「日・韓は2030年までに石炭火力発電に対する支援をなくしてほしい」＝国連事務総長

石炭火力発電を海外に輸出する企業に依然として補助金を支給している日本と韓国などが、2030年までにはこれを段階的に廃止しなければならないと、国連事務総長が促した。

アントニオ・グテーレス事務総長は19日(現地時間)、ロイター通信とのインタビューで「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)という状況下でも日本と韓国などいくつかの裕福な国々が依然として化石燃料に対して補助金を支給したり、石炭火力発電の輸出を支援している」とし「これを2030年までには段階的に廃止しなければならず、2040年には全世界がこれを廃止できるようにしなければならない」と明らかにした。

また、グテーレス事務総長は温室効果ガスの削減に速度を出すために、パリ協定に復帰した米国が先頭に立つことを期待した。グテーレス事務総長は「今週22、23日両日に米国が気候変動の首脳会議(サミット)を開催するが、この席で米国が2030年までに温室効果ガスの排出を少なくとも半分以上削減するという目標を提示してほしい」と述べた。

続けて「このような場合、中国と日本、ロシア、その他にまだ削減目標を定めていない他の国にも(米国に準ずる水準まで)似たような削減目標を要求できるだろうし、これは気候変動への対応においてとても重大な結果をもたらすことを信じて疑わない」と述べた。