韓国の製薬会社、8月からワクチンの「大量委託生産」開始へ

8月から韓国の製薬会社が、海外の製薬会社の新型コロナウィルスワクチンを委託生産する。

ペク・ヨンハ中央事故収拾本部ワクチン導入総括チーム長は15日、「韓国の製薬会社のうち1社が、海外で承認されたワクチンを生産するための具体的な契約が進んでいる」と明かした。

最近、英製薬大手アストラゼネカ製のワクチン以外にも、同社と同様アデノウィルスの血清型を活用する米ヤンセン製のワクチンでも血栓に関する議論が噴出している。これについて、新たにmRNAプラットフォームを活用する米ファイザー、米モデルナ製のワクチン需要が急増し、韓国への導入量が減ることが懸念されている。

モデルナはホームページを通じて、米国政府に対し5月末まで1億回分を、また7月末まで追加で1億回分を、それぞれ供給すると発表した。米国以外の地域では、供給網の構築が米国よりも1四半期ほど遅れて拡大中だという。

ペクチーム長は「世界各国でワクチン需給が不透明な状況に直面している。韓国では生産施設があり、相対的に不確実性が少ない」とし「8月からはこのワクチンが韓国で大量生産できる見通しで、詳しい内容については契約事項なので明かせない。近々公開予定」と話した。

昨年末、モデルナは生産施設の拡大のため日本や韓国といった東アジア地域で、委託生産する可能性について触れた。韓国ではアストラゼネカ、米ノババックス以外の新型コロナウィルスワクチンを受託生産している。韓国がアジア地域における委託生産施設として指定されば、韓国内への供給面で有利になる。

モデルナ製ワクチンは、韓国ではGC緑十字が韓国の許可と流通などを請け負う予定であり、まだ生産と関連した別途の計画は明かされていない。政府各機関によるワクチン投入タスクフォースチームを通じて、モデルナワクチンの供給日程、韓国での許可申請時期などを協議している。

ペクチーム長は「政府各機関のワクチン導入タスクフォースで、保健家族福祉部（厚生労働省に相当）、疾病管理庁、外交部（外務省に相当）、産業通商資源省（経済産業省に相当）、食品医薬品安全処が協力し外交手段を動員するなどして、ワクチンの早期導入と原材料需給などのため努力している。11月の集団免疫の獲得を支障なく進める」と話した。

また同チーム長はヤンセン製ワクチンの契約変更について「今はワクチン導入自体が重要な時期であり、契約変更についてはまだ検討中」としてうえで「疾病管理庁と共に安全性に関してモニタリングを続けていく予定」と話した。

一方、ロシア製ワクチンなど新たなワクチンの追加導入と関連しては「追加契約の対象は特定のワクチンに限るというよりも、さまざまな可能性を検討している。新たにワクチン導入する際は、安全性と関連した海外の動向を見てから考えていきたい」と話した。