韓国統一省「米による“対北ビラ禁止法”の聴聞会、米韓同盟への影響は“ない”」

韓国の統一部（省）は今日（15日）、韓国の対北ビラ散布禁止法（南北関係発展法の改正案）に対して、米議会で聴聞会を開くことについて「米韓同盟に悪影響を与えるほどの事案ではない」と語った。

統一部の関係者はこの日、取材陣が“今回の聴聞会が今後 米韓間の外交関係に否定的影響を及ぼす可能性”についての質問に「米韓同盟次元の影響を言及する事案ではないと考える」と答えた。

つづけて「（対北ビラ禁止法が）南北境界線地域の住民の生命・安全などの権利を保護し、このような権利が“表現の自由”や北朝鮮住民の“情報接近権”など多様な権利と、調和して保障されるようにしようとする主旨の法律であるため、米韓同盟と直接 関連した事案ではない」と語った。

つづけて「政府はこれまで南北関係発展法の改正の主旨と目的を、米議会と国務省・人権団体など様々な朝野の各界各層に説明してきた」とし「今回の聴聞会の過程でも（韓国）政府の立場がバランスよく反映・伝達されるよう、引き続き説明していく」と強調した。