13日(現地時間)、米国情報局長室(ODNI)が18個の情報当局の分析を総合した27ページ分量の「米情報当局の年次脅威評価」報告書を公開したと米国の声(VOA)が伝えた。
レポートによると、金総書記が米国に対して北朝鮮の条件に基づいて動くよう強要するために、今年中の長距離ミサイルや核実験再開を検討している可能性があると分析した。
続いてキム総書記が域内の安保環境を再構築するために、核兵器と大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験再開を含めて米国と同盟国の間に亀裂を起こし、さまざまな行動を取る可能性があるとした。
ODNIは北朝鮮の核開発に関し、外国の介入についての究極の抑制手段として見ていると説明した。また、時間の経過に応じて北朝鮮が核保有国として国際的容認と尊重を得ることができると信じていると分析した。
ただしレポートでは、金総書記は米国と非核化の対話の扉は開いていると説明した。
報告書は、コロナパンデミックと技術変化、国際的な競争の影響で揺れる世界をさらに不安定にする可能性のあるグローバルな脅威の「さまざまな集合体」について警告し、中国とロシア、イラン、北朝鮮は、様々な分野、レベルで米国の利益に挑戦するだろうと説明した。
中国に関してはますますほぼ対等なレベルの競争相手として、経済・軍事・技術的に様々な分野で米国に挑戦しており、国際秩序を変えようとしていると指摘した。
この他にも、ロシアについては武力と技術を利用して米国に反発しており、イランはより広範な悪意のある影響力活動を通じて域内の脅威として残るだろうと述べた。
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