韓国外交部、日本大使を呼び「汚染水放流」に抗議...「韓国国民の懸念を伝える」

韓国政府は13日、相星孝一 新駐韓日本大使を外交部に呼び、日本政府の福島汚水海洋放流決定に抗議した。

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チェ・ジョンムン外交部第2次官はこの日午後2時、ソウル鍾路区都染洞（チョンノグ・トリョムドン）の外交部庁舎に相星大使を招致し、20分間面談を行った。外交部が今年2月に赴任した相星大使を招致したのは今回が初めてである。

これについて外交部当局者は記者らに対し、「外交ルートを通じて日本側に韓国国民の懸念と反対の立場を伝達することが重要であると判断し、なるべく早く招致して伝達する方が良いと判断した」と述べた。

この当局者はまた、「信任状を捧呈していない大使の招致が可能なのか儀典官室や法律局などが関連検討をする過程で、多くの時間を要した」とし「検討の結果、まだ信任状は捧呈していないが、写本は捧呈しているので可能であるという結論が出た」と説明した。

信任状は、派遣国の国家元首が接受国の国家元首に送る該当大使を保証するという内容を盛り込んだ外交文書である。

相星大使はことし2月26日、外交部に信任状の写本を提出した状態であった。ただし、ムン・ジェイン（文在寅）大統領の信任状制定はまだ行われていない。

これに先立ち、日本政府は同日午前、東京の首相官邸で閣議を開き、汚染水の海洋放出を正式に決定した。日本政府は海洋放出に必要な設備審査及び工事期間を考慮し、実際の放流まで2年程度の期間を見込んでいる。

また、放流後も海洋の三重水素（トリチウム）の濃度を継続的に監視し、国際原子力機関（IAEA）と協力して透明で客観的な情報を公開するという立場である。

また、相星大使はこの日、報道資料を通じて「汚染水の処分について多くの韓国国民の皆さんが心配していることをよく知っている」とし「韓国国民の心配を軽減できるよう努力する」と述べた。

しかし、日本政府の一方的な発表に対する懸念の声は収まっていない。韓国政府は直ちに遺憾の意を表明し、すべての措置を取っていくことを明らかにした状況である。

一方、外交部によると、汚染水の放流が行われれば、北西太平洋側の海流に上がった後、地球を一周するのに4〜5年程度と推定されているという。