保健福祉部は同日、大統領府の世民1館で開かれた“新型コロナウイルス対応特別防疫点検会議”で、こうした内容の「新型コロナウイルスワクチンの導入戦略および韓国国内のワクチン開発支援策」を報告した。
報告された内容を見ると、今年、韓国内に持ち込まれるワクチンは7900万人分で、12日現在、337万3000回分を導入し予防接種に活用した。
今年上半期中に供給を確定した量は、1808.8万回分である。今年上半期に計画した1200万人の1次接種と、2次接種の時期が来る人員に対する2次接種が可能な量である。
防疫当局は接種年齢の拡大、抗体維持期間、変異ウイルスなどを考慮し、ワクチンを追加購入する可能性を明らかにしワクチンをより早く導入できるよう、ワクチン供給会社と協議する予定だ。
このため、予防接種に必要な行政手続きを簡素化し、韓国内で生産されるワクチンの原・副資材の需給問題が発生した場合に積極的に支援する。
ことし4月1日に構成された「汎政府ワクチン導入TF」を通じてワクチン導入に関する動向を綿密にモニタリングし、導入過程で問題が発生した場合は迅速に解決する。
ワクチン導入業務は福祉部を中心に推進し、国際協力、原料需給、迅速許可・出荷承認などについて、外交部、産業部、食薬処、疾病庁、中小企業、関税庁などが参加する。
ことし2月初め、米国の輸出規制行政命令（HRPAS）とグローバル原材料需給不均衡の影響で、ノヴァヴァックス製ワクチンの国内生産分の原・副資材供給に支障が生じた。
これを受け、韓国政府は汎政府レベルで対応し、17品目の物量を確保した。これにより、今年第3四半期までに1000万人分を国内で順次生産できるようになった。
韓国内の新型コロナウイルスワクチンは、5つの企業が臨床を行い、今年下半期から第3相に着手する見通しである。この5つの企業は、SKバイオサイエンスとユーバイオロジックス（EuBiologics）、セルリード、ジェネクシン、ジーンワン生命科学である。
当局はまた、臨床を支援するため、国家感染病臨床試験財団を通じた臨床試験への参加者募集も強化する。
クォン・ドクチョル福祉長官は「世界的にワクチン確保競争が激しい状況であり、ノヴァヴァックス製ワクチンの原・副資材問題の解決事例のようにワクチン供給に関係省庁が力を合わせて対応している」と述べた。続いて「ことし11月までの予防接種を通じた集団免疫の形成に支障がないように全力を尽くす」と付け加えた。
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