日本政府が早ければ来週、福島第1原子力発電所の敷地内で保管中の放射性汚染水の海洋放出が決定すると予想され、これを受けた韓国政府の対応が注目されている。
日本政府は13日、菅首相主宰の閣議で福島原発内の汚染水処理問題を協議する予定だ。現地ではすでに日本政府が汚染水の海洋放出方針を固めたものと見ている。
東京電力が運営する福島第1原発は2011年3月の東日本大震災当時、爆発事故を起こして稼動を中断させたが、事故で溶け出した核燃料を冷やすための冷却水注入と外部からの地下水流入により、現在も原発建屋内では1日140トン前後の放射性汚染水が発生している。
東京電力は、原発敷地内の約23万平方メートルの空間に設置した水タンクにこの汚染水を保管中だが、これまで日本政府と共にこの汚染水を再処理し、海に捨てる案を推進してきた。原発敷地内の汚染水タンクが早ければ来年中に飽和状態になるという判断からだ。
しかし、福島原発敷地内の汚染水には、多核種除去設備（ALPS）を利用した浄化処理の後もろ過（濾過）されないトリチウム（三重水素）、炭素14などの放射性物質が残っており、海洋排出時に生態系に及ぼす影響が懸念されている状況だ。
一方で日本側は汚染水の海洋放出計画が最終確定した場合、トリチウムの濃度が世界保健機関（WHO）の飲料水基準以下となるよう十分に希釈するとし、汚染水の放出に対する各国の懸念に対し「科学的根拠がない」という反応を見せている。
日本政府は特に原発汚染水海洋放出時の関連情報を「世界原子力機関（IAEA）にも提供する計画」とし事後管理にも問題がないと主張している。
IAEA（国際原子力機関）のラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長も、昨年末に日本が提示した福島原発内の放射性汚染水を希釈した後の海洋放出案について、「技術的に可能だ」と述べたことがある。
日本政府と東京電力は福島原発の汚染水に対する財政化設備などを備えた後、実際の放出までには少なくとも2年はかかると見ている。
しかし、一部では「福島原発内の汚染水は原子炉爆発事故の結果物で、正常な原発稼働過程で発生する汚染水とは違う」という指摘も出ている。
こうした中、韓国政府は日本が福島原発汚染水の海洋放出を決定する場合には強力に抗議する一方でIAEAなど国際機関に周辺国である韓国の立場を最大限説明する方針だ。
韓国外交部のチェ・ヨンサム報道官は8日のブリーフィングで日本の福島原発汚染水問題に関し「（韓国）政府は透明な情報公開と国際社会が受け入れられる環境基準遵守、そして客観的で透明な検証の必要性を強調してきた」とし、「この問題に関連し、国際機関、そして日本政府を含むすべての利害当事国との緊密な論議を続けていく」と明らかにした。
現在、韓国政府は国務調整室傘下に原子力安全委員会、外交部、海洋水産部、食品医薬品安全処などが参加するタスクフォース（TF）を構成し、IAEA専門家団に韓国側の専門家を派遣して福島原発汚染水の安全性および有害性の有無を直接検証する案を推進中だという。
韓国政府はまた、日本政府が福島原発汚染水の海洋放出を確定する場合、日本産水産物の輸入検疫を強化する案も検討している。
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