人権死角地帯北朝鮮、コロナ封鎖により状況悪化

国際人権団体が、北朝鮮政権がコロナを理由に国境を封鎖して、住民の人権をさらに侵害しているという内容の報告書を発行した。

世界最大の人権団体である国際アムネスティは6日（現地時間）、世界の人権の現状を調査した「2020/21年次人権報告書」で、北朝鮮の住民の人権が昨年よりも悪化したと発表した。

報告書は、北朝鮮政権がコロナに対応するという理由で、より厳密に北朝鮮の住民の移動を制限し、表現の自由を抑圧したと指摘した。

アムネスティは、北朝鮮当局が国境を閉鎖しセキュリティ対策を強化したことで、北朝鮮に入ってくる輸入品と人道支援物資だけでなく密輸も中断され、医薬品の不足が発生し、北朝鮮の住民の健康は悪化したと懸念を示した。

また、北朝鮮政権は人口移動も禁止し、北朝鮮から韓国に移動した人たちは韓国統一部が統計を集計して以来の最低値を記録した。韓国統一部によると、今年韓国に入国した脱北者は昨年に比べて5分の1に激減した229人にとどまった。

また、アムネスティは北朝鮮内の表現の自由についても、「北朝鮮政権は依然として国内外の通信を厳格に統制し、ごく少数の支配層だけがインターネットや国際携帯電話サービスを利用することができる」と指摘した。

特にコロナと関連して、携帯電話で国際社会とコミュニケーションをとり摘発された人は、スパイとして拘禁され、過酷な処罰を受ける可能性があると伝えた。

報告書は、北朝鮮で収監された人々の多くは、国際的に認められている罪を犯さなかったにも関わらず有罪判決を受けて拘禁され、北朝鮮体制を脅かす勢力とみなされる者と関連があるという理由だけで処罰を受ける場合があると明らかにした。

アムネスティは、少なくとも6人の韓国人が北朝鮮に抑留され武器労働教化刑などを宣告されて服役中だが、北朝鮮政権は彼らが弁護士を含めて誰にも会えないように制限するなど、基本的な人権も保障していないと批判した。