韓国政府　ミャンマー進出企業に「安全守る迅速な対応」促す

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は9日、ミャンマーに進出している韓国企業に対し、現地駐在員と企業の安全を守るためにそれぞれ迅速な対応と措置を取るよう求めた。ミャンマーでは国軍によるクーデターに抗議する市民への弾圧が続いている。

　韓国産業通商資源部はこの日、在ミャンマー企業の状況を点検する会議をソウル市内で開いた。ポスコインターナショナルやポスコC＆C、太平洋物産、韓国繊維産業連合会などが出席した。

　会議を主宰した同部の羅承植（ナ・スンシク）通商次官補は「現地に進出した韓国企業の安全が懸念される状況だ。各社は駐在員と現地従業員の安全を最優先に考慮してほしい」と要請した。また政府の支援が必要なら関係官庁が協議、検討すると述べた。

　ミャンマーでクーデターが発生した2月以降、韓国政府は産業通商資源部の通商協力局長主宰で状況点検会議を2回開催している。今回の会議は、先ごろ外交部がミャンマー全域に対する旅行警報を4段階のうち上から2番目の「撤収勧告」に引き上げたことを受け、通商次官補主宰に格上げした。

　大韓貿易投資振興公社（KOTRA）と韓国輸出入銀行によると、2018年から20年までにミャンマーに法人または支社を設立した韓国企業は計107社あり、その多くが衣類の縫製を手掛けている。

　現地でガス開発事業を進めているポスコインターナショナルの場合、必要最低限の人員だけを残し、駐在員らを段階的に帰国させる方針だという。