韓国ソウルのマンション、約4か月ぶりに「買い手優位」に転換

韓国ソウルのマンション市場が「買い手優位」に転じた。昨年11月末以降、4か月ぶりだ。

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9日、韓国の不動産院によると、2日基準でソウルのマンション売買需給指数は96.1を記録した。1週間前（101.0）より4.9ポイント（p）減少した。

売買需給指数は需給動向を示す指標で、100を基準に、それ以上であれば家を買おうとする人が売ろうとする人よりも多く「売渡優位」市場という意味だ。基準以下は逆に「買い手優位」市場である。売買の傾向を知ることができる代表的な指標である。

ソウル売買需給指数が「買収者優位」を記録したのは、昨年11月23日（99.8）以降、19週間ぶりで、昨年10月26日（96）以来の低値だ。

ソウルのマンションの買い傾向が下がったのは売買価格が引き続き値上がりし、疲労感が蓄積された上、最近公示価格の現実化に伴う保有税負担の増加、供給対策の具体化などの影響とみられる。

このような影響でマンション価格の上昇も最近鈍化傾向だ。今月2日基準の変動率は0.05%で1週間前と同じであり、2月以降、継続的に上昇幅が減少している。

ソウルのマンション売買市場が4か月ぶりに「買い手優位」に戻ったが、この期間は長くないと思われる。

オ・セフン市長の就任により江南だけでなく、陽川区木洞、蘆原区上渓、広津区紫陽洞などソウル全域の再建築の市場買い傾向が高まる可能性があるためだ。オ市長は選挙演説で「就任1週間以内に再建築、再開発の規制を緩和する」と述べていた。