米国務省「同盟国と北京五輪“ボイコット”議論する」…人権問題などの関連で＝韓国でも報道

米国が中国の新疆ウイグル自治区で起こっている人権問題などと関連して、同盟国と共に2022年北京冬季オリンピック（五輪）の不参加を議論すると、6日（現地時間）明らかにした。

　ロイター通信やCNBCなどによると、米国務省のプライス報道官は同日、記者会見で「（北京冬季五輪ボイコットは）われわれが議論したいこと」とし、このように述べた。

　プライス報道官はボイコットに対する「共通したアプローチは我々だけでなく、同盟国およびパートナーの利益にも合致する」と強調した。

　また、政府がまだ決定したことはないとしながらも、中国の人権侵害行為が憂慮されることは事実と付け加えた。

　会見後、プライス報道官は「ロイター通信に米国が同盟国と共同ボイコットについて具体的に議論しているというよりは、調整するアプローチをしている」と説明した。

　さらにTwitterで「北京五輪に関するいかなる発表もない」とし「2022年はまだ先だが、同盟国及びパートナーと緊密に協議して共通した憂慮を定義し、中国に対して共有するアプローチを確固たるものにする」と述べた。

　ホワイトハウスは今年2月、米国が北京冬季五輪に参加するかどうか最終決定を下しておらず、国際オリンピック委員会（IOC）の案内を受けると明かしている。

　人権団体は新疆ウイグル自治区に対する中国政府の人権弾圧を理由に挙げ、IOCを相手に来年2月4日から2月20日まで開催される北京五輪の開催地を別の場所に移すよう働きかけている。中国は、人権蹂躙事実はないと反論している。