日本政府は従軍慰安婦動員の過程で日本軍の介入と強制性を認めた「河野談話」(1993年)を継承するとしながらも、従軍慰安婦の強制動員はなかったという矛盾した立場を31日明らかにした。

 時事通信によると、日本政府の報道官である加藤勝信官房長官はこの日の記者会見で「いわゆる『従軍慰安婦』という表現を使った河野談話を継承する日本政府の立場には変化がない」と明らかにした。

 ただ、加藤長官は「当時、公文書に『従軍慰安婦』という言葉はなく、『特殊慰安婦』などが使用された」、「日本政府は『従軍慰安婦』ではなく『慰安婦』という用語を使っている」と説明した。「慰安婦問題をめぐる状況の変化も考慮した」と付け加えた。

 日本で『従軍慰安婦』という表現が問題になる理由は、「新しい歴史教科書をつくる会」などの右翼勢力が従軍慰安婦動員の強制性を否定しようとしているためだ。

 日本の右翼団体の「新しい歴史教科書をつくる会」は「『従軍慰安婦』は強制連行のイメージと深く関連付けて使用される可能性がある用語」だとし、不当だと主張している。

 1993年に河野洋平官房長官(当時)が使用した「従軍慰安婦」という表現は間違っており、談話を修正しなければならないということだ。

 さらに、加藤長官はこの日、2007年政府答弁書に沿って「日本政府が発見した資料では、慰安婦強制動員の証拠を見つけることができなかった」と主張した。

 結局、加藤長官と日本政府は河野談話については“継承する”と述べながらも、「慰安婦強制動員」は事実上否定する二重的態度を取っているわけだ。

 ただ、「従軍慰安婦」は韓国でも使用が避けられている表現だ。韓国では「従軍慰安婦」の“従軍”が「従軍記者」や「従軍看護婦」のように、自発的に軍を追従している意味に解釈される余地があるという点で“日本軍慰安婦”という表現を主に使っている。

 一方、加藤長官は前日、文部科学省の検定を通過した高等学校の教科書に「従軍慰安婦」と表記するかどうかについては「どのような事項を記述するかは発行者の裁量に任せている」と即答を避けていった。

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