31日、WEFグローバル性格差報告書によると、日本は調査対象156カ国のうち120位となった。102位を記録した韓国より18ランク低い順位であった。中国は107位だった。
朝日新聞と時事通信などのメディアによると、日本政府スポークスマンの加藤勝信官房長官は同日午前の記者会見で、これに対し「先進国の中では最下位であり、アジア諸国の中でも韓国・中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）より順位が低かった」とし「特に経済・政治分野での評価が低調だった」と自責した。
WEFの報告書は、△経済参加・機会△政治権限△教育成果△保健の4つの分野で性別格差を数値化し順位を付けたが、日本は経済参加・機会は117位、政治権限は歴代最低の147位まで落ち、最終的に120位と低い順位を記録したという説明だ。
報告書は、日本の衆議院（下院）で女性が占める割合は9.9%で、世界平均の26.1%よりもかなり低かったと指摘した。また、企業の意思決定を行う女性管理職が少なく、女性の平均収入も男性より43.7%少なかった批判した。
加藤長官は「各国がジェンダー平等に向けた努力を加速している中、相対的に日本の取り組みが遅れている」とし「政治分野における女性の参加拡大は、政策に民意を反映する上で重要である」と明らかにした。
続いて、日本政府が2025年までに国会議員選挙で、女性候補者の割合を35%に引き上げることにした点を言及し、「各党の協力を得て、政治分野における女性の活躍拡大に努める」と約束した。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 79
