北朝鮮軍で服務の脱北者　４人に１人が公開処刑目撃＝韓国人権団体

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮軍内の人権水準が、国際社会が勧告する被拘禁者処遇の最低基準にも満たないことが韓国人権団体の研究で明らかになった。　人権団体の軍人権センターは３０日にソウルで開いた討論会で、北朝鮮軍の人権実態調査の結果を発表した。調査は２０１９年７月から２０２０年６月にかけて韓国に入国した脱北者のうち、軍服務経験のある３０人を対象に面接を行い、北朝鮮軍の人権実態に関する文献を分析する形で実施された。　調査結果によると、面接を受けた３０人のうち２６．７%に当たる８人が軍服務中に公開処刑を目撃したことがあると回答した。日時を特定できた７件の公開処刑の執行時期は１９９０年代が３件、２０００年代が３件、２０１０年代が１件だった。　社会人類学の独立研究者で今回の研究の責任者を務めたイ・ギチャン氏は、「公開処刑は朝鮮労働党や首領の権威に挑む出来事が起きた時に軍の綱紀を確立する意味で執行されるケースがあった。ただ、軍の綱紀や士気に直結することから、軍人の公開処刑は過去に民間で行われた公開処刑に比べて珍しかったというのが共通する証言だった」と説明した。　北朝鮮軍内で死亡事故が頻発していることも分かった。面接を受けた人のうち９割の２７人は死亡事故について、軍服務中に目撃した、あるいは所属する部隊で発生したと答えた。　回答者が証言した５２件の事故を類型別に見ると、建設工事や樹木伐採などの作業中の事故が１６件で最も多く、交通事故や溺死などの事故が１１件で続いた。訓練中の事故、殴打・虐待行為・けんかによる死亡事故がそれぞれ８件で、ほかに銃器事故が６件、栄養失調によるものが３件だった。　軍隊内で殴打や虐待が横行する実態も明らかになった。面接を受けた人のうち、殴られたことがないと回答した人は１人にすぎず、８割は軍隊内で殴打が日常的にあったと答えた。　北朝鮮軍では男性は義務制で１０年、女性は志願制で７年、それぞれ服務するが、休暇は保障されていないことも分かった。面接を受けた人のうち、定期休暇を取得したことがあると回答したのは１人だけだった。　イ氏は、北朝鮮軍内の人権状況改善のスタートラインは国連の被拘禁者処遇最低基準規則（マンデラルール）とするのが望ましいと指摘。この規則は被拘禁者の処遇に関するものだが、服務期間の長い北朝鮮軍に適用できると説明した。