”LH問題”に揺れる韓国公共機関、政府による評価「悪い」も総合評価が「良い」に…多額のボーナス支給で物議

韓国土地住宅公社（LH）を含む公共機関の倫理経営評価で、落第点が付けられたにも関わらず総合点では評価「良い」とされ、数百億ウォン（数十億円）台のボーナスを受け取っていた公共機関が多数あることがわかった。公共機関に支給されたボーナスは、1300億ウォン（約130億円）にのぼるとみられる。

　28日、韓国メディア「edaily」が公共機関の経営評価報告書を調査（128か所）した結果、倫理経営評価でD（不十分）以下の評価を受けていたにも関わらず、総合評価ではC（普通）以上の評価とされ、経営評価成果給（ボーナス）を受け取っていた公共機関が33機関に達していたと報じた。

　このうちLHは、2019年の倫理経営評価でD＋の評価だったが、総合評価ではA（優秀）評価が下され、数百億ウォン台のボーナスを受け取っていたことがわかった。

　LH以外にも韓国水資源公社は国民権益委員会の清廉潔白度評価で腐敗人事関連で否定的回答が多く、不正採用に関する調査でも審査項目の不適正などを理由に懲戒処分を下された点などが考慮されて評価「D」だったが、総合評価では「A」となり、その年は499億ウォン（約49億9000万円）のボーナスが支給されていた。

　これら以外にも31機関が倫理経営評価で「D以下」の落第点だったにも関わらず、総合評価では「C以上」となりボーナスの支給が行われていた。

　2018〜2019年の経営実績評価で、倫理経営および総合評価レベルが全て「B以上」とされた優秀公共機関は計12か所で国民健康保健公団、研究開発特区振興財団、郵便局金融開発院、韓国空港公社など。

　LH問題が物議をかもしたことで、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は自ら公共機関経営評価で倫理経営評価を強化するよう指示した。

　倫理経営配点の拡大と共に重大な社会的基本責務を違反した機関については、総合点に関係なくボーナス支給を行わない規定が必要との指摘が相次いでいる。

　韓国租税財政研究院のペ・グンホ公共機関研究センター所長は「社会的な反響が大きく、国民に悪影響を及ぼす不正などを行った機関に対しては、全体ボーナスを支給しないという規定が必要」とした上で「倫理経営配点の拡大と同時に、このように強化された対策ができれば、公共機関としては事前に（不正を）予防するためにより努力できるだろう」と述べた。