きのう（28日）青瓦台（韓国大統領府）によると、文大統領は今日の午後2時から“公正社会 反腐敗政策協議会”を主宰する。不動産投機根絶および再発防止のための汎省庁による総力対応方案が話し合われる予定である。
今回の会議では 不動産関連省庁と主要な査定機関などが総出動する。ホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政相をはじめとして、行政安全相、国務調整室長・金融委員長・権益委員長・人事革新処長が参席する。査定機関からは検察総長代行・国税庁長・警察庁長も参席する。また 反腐敗施策協議会の政府委員ではないが、チョン・セギュン（丁世均）首相をはじめとして国土交通相・農林畜産食品相も参席することになっている。
これに先がけて 昨日の午後 与党・政府・青瓦台は、国会で高位“与党・政府”協議会を開き、公職者の財産登録拡大など不法行為の遮断対策とLH革新方案などを話し合った。今日の会議のための前哨戦ともいえるものであった。この会議で話し合われた不動産投機行為の予防・摘発・処罰・回復対策は、今日の会議で確定される。
文大統領が9か月ぶりに反腐敗政策協議会を主宰するなど LH事態の再発防止策の立案に総力を傾けるのは、これまでの最低値へと下落している支持率に関係がある。去る26日に発表された世論調査では、前週対比で3p下落した34%の支持率となっている。
このような文大統領の支持率の否定評価の理由として、「不動産政策」が34%と圧倒的な数値となっていて、2位の理由である「経済・民生問題の解決不足（8%）」とは大きな差がある。
このような尋常でないほどの不動産事態に対する国民の否定評価の中、今日 文大統領が事態収拾のためのメッセージを出すものとみられる。
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