日米韓など12ヶ国の合同参謀議長、ミャンマー軍事糾弾に共同声明

　韓国を含め、日本や米国など12か国の合同参謀議長が28日、ミャンマー軍の武力使用を糾弾する共同声明を発表した。

　合同参謀本部によるとこの日、米国の合同参謀本部の主導下で発表された今回の共同声明には、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、英国、ドイツ、イタリア、デンマーク、オランダ、カナダ、ギリシャの12ヵ国が参加した。

　参加した12ヶ国は27日（現地時間）、共同声明を通して「ミャンマー軍と警察の非武装市民に対する致命的な武力使用を非難する」とし、「直ちに暴力を中断し、ミャンマー市民から失った信頼回復のために努力することを求める」と明らかにした。

　世界の指揮官が共同で声明を発表したのは異例のことだ。

　一方、ミャンマー軍が先月1日、武力を使用してクーデターを起こした。共同声明を発表する1日前には、1日で子ども数名を含めた100人以上の市民が死亡したという。これはクーデター後、1日基準で最も多い死亡者数だと集計された。