中国政府が27日、アメリカとカナダに対して制裁を断行すると明らかにした。アメリカやカナダなどが、新疆ウイグル自治区人権弾圧を理由に中国に制裁を加えたことを受け、対抗に出た。

ロイター通信によると、中国外交部は声明を通じて、アメリカ国際宗教自由委員会(USCIRF)のゲイル・マンチン議長、トニー・パーキンス副議長に対して制裁を加えると発表した。

これに先立ち今月22日、アメリカとヨーロッパ連合(EU)、イギリス、カナダは中国政府が新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族のウイグル族に対する人権弾圧を行っているとして制裁措置を発表した。イギリスは人権弾圧と関連した4人の中国当局者を制裁し、EUとカナダも4人の中国当局者と団体1か所を制裁した。

中国は直ちに反発し、中国外交部は制裁措置の発表直後に報道資料を出し、「これらの国が中国の主権と国益を侵害し、虚偽の情報を流した」とし、EU議員5人とオランダ、ベルギー、リトアニア国会議員の個人10人と4機関に対する制裁を発表して反撃に出た。

中国内では、新疆ウイグル自治区人権弾圧に批判の声を上げたグローバル企業に対する大々的な不買運動まで起こっている。 スポーツ用品ブランド「ナイキ」の広報モデルとして活動していた中国スターらは、広報モデルの活動中止を宣言し、「H&M」は、中国から撤退する危機に置かれている。
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