安全保障理事会、対北朝鮮制裁委員会「北朝鮮弾道ミサイル発射」調査へ

国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会が、北朝鮮の相次ぐミサイル発射について専門家パネルによる調査に着手することを決めた。

ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、安保理対北制裁委員会は26日（現地時間）、非公開で行われた会議でこのように決定したと、国連駐在米代表部が明らかにした。

国連駐在の米代表部は対北制裁委員会の今回の決定に対し、朝鮮問題対応のための「重要な第一段階」と意味づけた。

北朝鮮は昨年21日にはソヘ（西海)方向に短距離巡航ミサイル2発を、そして25日にはドンヘ（東海）の方向に北朝鮮版イスカンデル(KN-23)の改良型と推定される新型戦術誘導弾2発を発射した。このうち弾道ミサイルに該当する「新型戦術誘導弾」の発射が北朝鮮の安保理決議違反事項に該当する。

安保理が2006年に採択した対北朝鮮制裁決議第1718号と2009年に採択した第1874号は、北朝鮮の弾道ミサイルと弾道ミサイル技術を利用したすべての飛行体の発射を禁止した。

現在、対北制裁委員会議長国を務めるノルウェーはこの日の会議後、国連代表部ツイッターを通じ「ノルウェーは北朝鮮の最近の弾道ミサイル発射を非難する」とし「制裁を履行する必要がある。 北朝鮮は意味のある対話に参加し、非核化のための具体的な措置を取らなければならない」という立場を明らかにした。

対北制裁委員会は同日、別途の会議を開き、当初今年4月30日までとなっていた専門家パネルの任期を1年延長することを決めた。

これにより、専門家パネルは9月5日までに国連加盟国の対北制裁履行状況に関する中間報告書を、そして来年2月25日までに最終報告書をそれぞれ安保理に提出しなければならない。

専門家パネルは現在、アメリカ・中国・ロシア・イギリス・フランスなど安保理常任理事国5カ国と韓国・日本・シンガポール国籍の専門家1人ずつ計8人で構成されている。