韓国統一部「朝鮮半島の平和プロセス進展に東京オリンピック活用」

統一部は、今年7月東京オリンピックで、海外客を収容せずに行われても、南北関係の改善に活用できる方案を模索しようとするという立場を明らかにした。

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イ・ジョンジュ統一部報道官は、22日の定例会見で、東京オリンピック関連の質問に「朝鮮半島の平和プロセス推進のために、様々な契機を活用することができ、東京オリンピックもその一つになることができる」と答えた。

イ報道官は、「政府は、朝鮮半島の平和プロセスを、引き続き推進していくという立場を明らかにした」とし「与えられた条件や状況に合わせて、朝鮮半島の平和プロセスの進展の契機となる方策を継続的に見いだす」と述べた。

韓国政府はこれまで、東京オリンピックを契機に、凍り付く南北関係と米北関係などを改善するための方案を推進してきた。これに関連し、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、第102周年3・1節記念辞を通じて「（東京オリンピックが）韓日、南北、日朝、北米間の対話の機会になることもある」と明らかにした。

しかし、日本政府は、「このままでは、新型コロナウイルス感染拡大の制御が不可能である」との判断で、今回の東京オリンピックを史上初、海外からの観客を受け入れないオリンピックで行うことにした。続く東京パラリンピックも同様だ。

このほか、イ報道官は、米国務省の「2020韓国人権報告書」に、韓国政府が、脱北者団体など北朝鮮関連の非政府組織（NGO）の活動を制限しているという内容が盛り込まれたということの質問には、「報告書がまだ公式発表されていない」とし「発表前にコメントするのはちょっと早い」と即答を避けた。

米国務省は、今回の「韓国人権報告書」で、昨年7月に韓国政府が対北ビラを散布していた脱北者団体「自由北韓運動連合」と「クンセム」の設立許可を取り消した事実を聞き、「北朝鮮人権活動団体に対する抑圧」と指摘した。