ソウル市・25自治区、1兆ウォン規模の「危機克服災難支援金」支給

ソウル市が25の自治区とともに計5000億ウォン（約480億円）を投入し、新型コロナウイルスで困難に遭っている小商工人、脆弱階層に「危機克服災難支援金」を支給する。

計100万の事業所・個人を対象とした融資金を含む実際の支援規模は計1兆ウォンで、早ければ4月初めから順次支給される。

ソウル市は22日、「25の自治区が2000億ウォンを、ソウル市が3000億ウォンを投入し、小商工人、脆弱階層、被害業種に危機克服災難支援金を支給する」と明らかにした。

ソウル市は新型コロナウイルス事態の長期化で打撃が大きかった小商工人・自営業者の支援に2753億ウォンを投入する。集合禁止・制限業種27万5000か所の事業所に対し、政府の4次災難支援金に加え60万ウォン～150万ウォンの「ソウル経済活力資金」を支給する。

新型コロナウイルスの影響で廃業した小商工人には、事業所当たり50万ウォンの「被害支援金」を支給する。90日以上事業を維持し、防疫レベルが強化された昨年3月22日以後に廃業した集合禁止・制限業種約4万8000人が対象で、240億ウォンを投入する。政府の「再挑戦奨励金」を受ける場合も重複して受け取ることができる。

経営安定のための緊急資金の調達が切実な小商工人のため、計5000億ウォン規模の融資支援も新たに開始する。25の自治区で計2万5000人が支援を受けられる規模で、最大2000万ウォンまで1年間無利子で融資が可能だ。

脆弱階層の支援には1351億ウォンを投入する。青年手当と重複しないよう、卒業後2年以内の未就業青年（満19～34歳）すべてに50万ウォンを地域サラン商品券で支給する。約17万1000人が支援を受けることになり、25の自治区が追加補正予算を通じ868億ウォンの予算を投入する予定だ。