故朴元淳 前ソウル市長(画像提供:wowkorea)
故朴元淳 前ソウル市長(画像提供:wowkorea)
韓国で 故パク・ウォンスン(朴元淳)前ソウル市長によるセクハラ行為の被害者(A氏)が開いた記者会見は、公職選挙法に抵触していないという判断が下された。

今日(20日)中央選挙管理委員会によると、ソウル市選挙管理委員会は 去る17日に開かれたA氏の記者会見が「不法選挙運動に該当する」という申告について検討し「選挙運動に該当せず、選挙法の違反とみることは困難だ」という結論を下した。

選挙管理委員会側は「申告された記者会見は、行為者が公職上の地位や影響力を利用して 選挙に不当な影響を与えたとみることはできない」と判断した。

ソウル市庁所属の公務員A氏は、当時の会見で「被害事実を歪曲し傷つけた政党(与党“共に民主党”)から市長が選出されたなら、私に戻る場所はなくなるという恐れを抱いた」と訴えていた。

このことについて あるネットユーザーは「A氏が公務員として政治的中立の義務を違反し、特定政党の候補を貶めようする意図で不法選挙運動をした」と選挙管理委員会に申告していた。

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