韓国政府「災難支援金支給」の損失補償法の遡及適用に反対するも支援範囲を拡大＝韓国

与野党が新型コロナによる集合制限・禁止、小商工人に対する損失補償法を審査しているが、遡及適用については政府側で慎重な態度を見せている。

小商工人を対象に何度も災難支援金が支給されているだけに、損失補償法施行後に発生した被害に対してだけ政府財政が投入されるべきと主張している。

17日に開かれた国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会で、与野党の委員らは、小商工人支援法改正案の遡及適用が必要だという意見を示したが、政府側は難色を示したという。

カン・ソンチョン中小ベンチャー企業部次官は、「2・3次と、今後補正予算が国会で通過すれば、4次災難支援金まで合わせて13兆4000億ウォン程度（1兆2700億円）が支援される。小商工人が受けた被害に比べては十分とは言えないが、政府としては最善を尽くしてこれまで受けた被害に対しては支援しようと努力した」と述べた。

一方、政府は小商工人支援法改正案が盛り込んでいる小商工人への支援範囲を、「損失補償」から「損失補償または被害支援」を併記する内容に修正意見を提出した。

政府は「損失補償だけでは金融・税制など追加支援としてはやや足りない」とし「損失補償または被害支援として併記し、死角地帯の解消と幅広い支援可能性確保が必要だ」と理由を明らかにした。