最近 EU(ヨーロッパ連合)は米国につづき、中国の人権問題に対して強硬な立場をみせている。これまで 米国による対外政策とは距離を置き、ジョー・バイデン米政権の多国間外交と対中戦略において 曖昧な反応を示してきたEUが、中国をけん制しようとする動きをみせている。

12日(現地時間)米ウォールストリートジャーナル(WSJ)によると、EUの要人たちは前日、中国の新疆ウイグル自治区の少数民族虐殺と香港の人権弾圧に関連した中国の高官4人と1つの団体に対して、入国禁止および資産凍結などの制裁を科すことに合意した。これに対する公式承認は、外相たちが会談する今月末頃になされる予定であり、制裁対象リストも その時公開されるだろうと、WSJは説明した。

EUが中国に「人権侵害」を直接 言及し 制裁に乗り出したのは、今回が初めてである。新疆でウイグル人の待遇に対して、数多くの中国高官と企業をターゲットにしてきた米国とは異なり、EUは1989年以降 北京に対して 何の制裁も科すことはなかった。

WSJは「EUは外交政策に関して独立性を強調してきたが、人権問題を重要視するバイデン大統領が就任して以降 米国と同様の路線を進んでいる」と評価した。バイデン大統領が同盟国およびパートナーとの協力を強調していることから、足並みを揃えたかたちとなった。

また EUは、中国の全国人民代表大会(全人代)が反政府勢力の出馬を抑える香港選挙制の改編案を11日通過させたことに対して、米国と同様 追加措置に乗り出す可能性があると警告した。

WSJは「EUにとって中国は最大の交易相手にもかかわらず 中国内の人権問題を問題視したのは、超強大国として台頭している中国をけん制するための意図もある」と分析した。

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