韓国統一省、対北ビラ禁止法「第3国からの散布は適用されない」と明示

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韓国統一省、対北ビラ禁止法「第3国からの散布は適用されない」と明示
韓国統一省、対北ビラ禁止法「第3国からの散布は適用されない」と明示

李仁栄 韓国統一相(画像提供:wowkorea)

韓国統一部(省)はきのう(9日)「対北ビラ禁止法(南北関係発展に関する法律改正案)の適用範囲に、第3国からの散布行為は含まれない」と明示した。

統一部の当局者はこの日「この法で『ビラなどの散布』の適用範囲を明確にするために、解釈指針を示した」として、法案で禁止する散布の概念は「韓国(南北軍事境界線の南側)から北朝鮮(南北軍事境界線の北側)への配布や移動を意味する」と説明した。

対北ビラ禁止法の第4条第6号には、禁止する散布行為について「単純に第3国を経るビラなどの移動を含む」と明示されている。

このことについて一部では、対北ビラ禁止法が 中国などの第3国からビラなどの物品を送る行為にまで、処罰対象として規定されているのではという指摘が出ていた。

統一部は このことについて「第3国からの散布は該当しない」と釈明していたが、物議が収まらないことで、明確な解釈指針を示したものとみられる。

この当局者は「今回の解釈指針の発令により、改正案が第3国からの行為には一切 適用されないという点が明確となったと判断する」とし「第3国への適用範囲をとりまく一部の懸念が、完全に解消されることを期待する」と語った。

統一部は、解釈指針に対する国民の意見収集期間に 4つの団体から意見書を受け取ったが、これらの意見は法律改正事項に該当しているものと判断し、解釈指針に反映されなかったと説明した。

ヒューマンライツなどをはじめとした国際人権団体・北朝鮮人権団体などは、散布禁止対象を具体化し、処罰規定を緩和することを要求している。現行法は散布対象を「ビラなど」と規定していることから、どんな物品も適用され得るということであり、「違反時 3年以下の懲役や3000万ウォン(約287万円)以下の罰金」という処罰規定も、“過度だ”という主張である。
2021/03/10 08:31配信  Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 最終更新:2021/03/10 08:37


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