カフェ・ネットカフェ・カラオケなど、17の業種で構成されたコロナ対応全国自営業者非常対策委員会（対策委）は9日、ソウル市マポ（麻浦）区のあるパーティールームでコロナ補償のための懇談会を開き「コロナで自営業者たちの被害が続いているにもかかわらず、補償と支援は制限的水準で行われている」とし「被害損失補償金を遡及適用せよ」と促した。
全国ネットカフェ対策連合会のキム・ギホン会長は「中央事故収拾本部（中収本）は、国民の安全のため、自営業者は営業制限を理解してほしいと言った」とし「しかし、我々が信用不良者になってまで他の人たちの安全のために努力するのは厳しい」と涙ぐんだ。続いて「我々の犠牲にどんな補償もしてくれないのなら、営業制限を当たり前と考えてはならない」と付け加えた。
全国カフェ社長連合会のコ・チャンス会長も「我々に今、本当に必要なのは災難支援金ではなく、この間の苦痛を乗り越え、譲歩したことに対する損失補償金だ」と主張した。
政府は2日、6兆7000億ウォン（約6292億円）の4次災難支援金規模を公開し、△集合禁止延長業種は500万ウォン（約46万9千円）、△集合禁止から制限へと緩和された業種は400万ウォン（約37万6千円）、△営業制限業種は300万ウォン（約28万2千円）を支援すると明らかにした。
ムン・ジェイン（文在寅）大統領は同日「厚く、幅広く被害階層を支援し、死角地帯を最小化すべく格別に気を配った」と話した。先月、損失補償法が発議され、7月に損失補償金が支給されるものと見られるが、政府と与党は遡及適用しない方向で方針を固めた。
これに対して対策委は強い反感を示した。韓国カラオケ練習場協会のキョン・ギソク会長は「『支援』とはふさわしくない言葉で、『補償』と言うべきだ」とし「4次災難支援金は数百万ウォンに策定されたとのことだが、1か月分の賃貸料に過ぎない」と話した。キョン会長は続いて「わずかその程度を出して『厚く、幅広く』支援するというのでは割に合わない」と述べた。
飲食店・居酒屋非常対策委員会のイ・チャンホ共同代表も「自営業者たちは数年間、あるいは一生かけて返さなければならない借金が発生した」とし「遡及適用が絶対に必要な理由」と説明した。続いて「災難支援金はもちろん歓迎するけれど、一律的に数百万ウォンの支援が自営業者たちにどれだけ役立つのか、検討しなければならない」とし「我々の犠牲に背を向けないでほしい」と訴えた。
正義党は、党レベルで損失補償遡及適用の法制化に向け、積極的に協力すると主張した。この日の記者会見に出席したシム・サンジョン（沈相奵）議員は「民生を追い込むやり方のK-防疫は持続可能ではない」とし「みなさんの主張は正当であり、損失補償の遡及適用を必ず貫徹させる」と約束した。
同党のペ・ジンギョ議員も「政府・与党が4次災難支援金を厚く、より広く支援すると言ったが、当座は持ちこたえることができる額だけ支援し、これで損失補償を『ちゃら』にしようというのが核心」とし「自営業者たちの主張が貫徹されるまで共に行動する」と強調した。
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