人材流出防止策として「全職員に800万ウォン支給」＝韓国SKテレコム

最近、成果給の論議がされていたSKテレコムが、全職員に800万ウォン(約77万円)を支給し、成果給の制度も改善する。

SKテレコムによると8日、労使賃金交渉TFにおいて、賃金交渉妥結金の名目で全職員に800万ウォンを支給することに暫定合意した。11日の組合員総投票を経て、支給が確定される。

賃金交渉妥結金の800万ウォンは、例年より2倍ほど多い金額だ。最近の成果給の論議に続き、IT業界全体に年俸引き上げのドミノ現象が起きており、人材の受け入れ競争が激しくなる雰囲気が反映されたものと思われる。

これに先立ち、SKテレコム労組は、昨年の売上高が18兆6000億ウォン(約1兆7800億円)、営業利益が1兆3000億ウォン(約1244億円)となり、前年比でそれぞれ5.0%、21.8%増加したにもかかわらず、昨年分の成果給が前年より20%程度減少したとして、正式的に問題を提起していた。