米韓、米軍駐留経費交渉で妥結「原則合意」

米国と韓国が、防衛費分担金交渉で原則的に合意したと8日、韓国外交部（外務省に相当）が明らかにした。トランプ前政権以降、長期間”漂流”していた交渉が電撃妥結したことになる。

　外交部は7日（米現地時間）報道資料を通して駐留経費負担に関する特別協定（SMA）締結のための協議をおこなった結果、米韓が原則合意に至ったと発表した。

　両国は米・ワシントンで去る5日から協議を行い、1日延長した末に合意となった。

　両国は昨年3月、2020年の韓国側負担額を19年の1兆389億ウォン（約1000億円）から約13%引き上げる案に暫定合意したが、当時トランプ前大統領が拒否したため、最終合意には至らなかった。

　外交部は「韓国政府は、1年以上続いた協定の空白を解消し、朝鮮半島および北東アジアの平和・繁栄の中心となる韓米同盟と連合防衛態勢の強化に寄与していく」と強調した。

　また、ロイター通信は「米国務省も声明を通して、米韓が原則合意に至ったと発表した」と伝えた。ただし、詳しい合意内容については明らかにしていない。