韓米　米軍駐留経費交渉を１日延長＝米「合意近い」

【ワシントン聯合ニュース】韓国と米国は米ワシントンで行っている２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める９回目の協議を１日延長した。消息筋が６日（米東部時間）、明らかにした。　協議は５日に始まった。韓国側の代表団は６日に交渉を終え、７日に帰国の途に就く予定だったが、争点を巡って調整を続けるため、交渉を延長したという。　協議には韓国から外交部の鄭恩甫（チョン・ウンボ）韓米防衛費分担交渉代表、米国から国務省のダーナ・ウェルトン防衛費分担交渉代表がそれぞれ首席代表として出席。今回の協議はバイデン米政権発足直後の先月５日、テレビ会議の形式で開かれて以来。　鄭氏は訪米前の４日、「原則的な側面から大部分の争点が解消されるよう努力する」と述べ、交渉を事実上終結させたい考えを示した。　米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が日本訪問後の１７～１８日の訪韓を調整しており、２人の訪韓に合わせて交渉妥結を発表するため、追加交渉を行っているとの見方もある。　米国務省は交渉に関する聯合ニュースの質疑に対し、「以前にも言及したように、われわれは合意に極めて近づきつつある」との立場を重ねて表明した。　両国は昨年３月、２０年の韓国側負担額を１９年の１兆３８９億ウォン（約１０００億円）から約１３%引き上げる案に暫定合意したが、当時のトランプ米大統領が拒否したため、最終合意に至らなかった。　現在、韓国側は１３%の引き上げが限度という立場で、米側と大きな隔たりはないようだ。