LH土地投機問題、野党は文大統領の直接謝罪とピョン・チャンフム長官解任を要求=韓国

保守野党は7日、韓国土地住宅公社（LH）土地投機疑惑と関連し、「ムン・ジェイン（文在寅）大統領が直接謝罪しピョン・チャンフム国土交通部（国土交通省に相当）長官を解任せよ」と要求した。

ペ・ジュニョン国民の力報道官は、「大統領は“不動産投機との闘いには負けないと言われたが、任期中に国土部とLHが投機家の温床となった」と公式に批判した。
ペ報道官はLH疑惑の真相調査を要求したが、与党はうわべだけの進上（上司に捧げる）調査を進めようとして監査院と検察を排除したと指摘した上で、「1期、2期新都市投機の調査で口座の追跡、押収捜索で成果を上げた検察を排除し、国土部が行った捜査結果は信じろというのか」と反問した。
国土部が来週までに所属全公務員4,000人とLHの全従業員1万人に対し調査を進めることについても、「社名取引、隣町への投資、対面調査、GTXなど鉄道駅近くの投機は目をつぶり、一刻も早く収束しようとしていると主張した。

ペ報道官は、「ピョン長官は“新都市開発が失敗すると分かっていて買ったが、突然新都市に認定された”と言って投機した人間をかばっていた」とし、“企画不動産LH”の元代表として捜査を受けるべきだと述べ、同時に、国民が事態の収拾を認めるには国政の最高責任者の直接謝罪とピョン・チャンフム長官を解任が必要だと強調した。