日本、コロナ対策室の1か月の残業時間が378時間…経済再生担当相が謝罪＝韓国報道

　内閣官房に設置された新型コロナウイルス感染症対策推進室に勤務する職員が今年1月に最大378時間の残業をしていたことが明らかになり、経済再生担当大臣が謝罪する事態となった。

　朝日新聞や毎日新聞など日本のメディアの報道によると6日、前日（5日）、政府は新型コロナ対策推進室に勤務する100人以上の職員が今年1月に平均122時間の残業を行ったことを発表した。

　最も残業が多かった職員の残業時間は378時間にも達した。これは、政府が過労死ラインと定めた月80時間をはるかに上回る水準だ。

　昨年11月から今年1月までの3か月間、新型コロナ対策推進室で在宅勤務をした職員は一人もいなかったという事実も今回明らかになった。

　これに先立ち、新型コロナ対策を総括指揮する西村康稔 経済再生担当大臣は先月17日の記者会見で、民間企業が在宅勤務を活用しない現実について「生産性が上がらないなどと言い訳をしている」と批判したことがあり、「ネロナムブル」（自分がやればロマンス、他人がやれば不倫）という指摘まで出ている状況だ。

　これに対して新型コロナ対策推進室は「緊急事態宣言の発令などで業務が増加した」とし、「新型コロナ対応という業務の性格上、緊急の対応が求められ在宅勤務は進んでいない」と釈明した。

　しかし、その後も批判世論が収まらず、西村大臣は結局、前日（5日）午後に記者会見を開いて「大変申し訳なく思う」と謝罪した。

　西村大臣は「（自身が）大臣だからといって全職員の残業時間が分かるわけではない」とし、「作業の分担および振替休日などを奨励し、業務環境を改善していく」と約束した。

　しかし朝日新聞は、西村大臣が発言後に記者団の質問は受けないまま記者会見を終了したと指摘した。