ワクチン旅券は海外旅行や出張時にワクチン接種の有無を政府が確認してくれる一種の「接種証明書」だ。
今年1月にアイスランドが導入して以降、欧州連合(EU)、イスラエルなどの一部の国でも接種証明書の導入を積極的に進めている。
一方、国内の場合は関連した議論をまだ始めたばかりの段階だ。出入国用途または多重利用施設などに適用するかもまだ未定だ。
ただ、政府内でも国内に入国する際に抗体を持つワクチン接種者と非接種者を今のように一括的に管理することについて、改善が必要だとの声が出ている状況だ。ソウル市も防疫当局にこうした意見を伝えたという。
しかしワクチン旅券が実際に導入される前に解決すべき課題は少なくない。
何よりも接種者と非接種者間の差別の問題が起こる可能性が高いためだ。現在、職業や年齢などにより接種時期が異なるため、特定場所で非接種者だけが門前払いされる問題が発生する可能性があるためだ。
ワクチン接種者を通じ無症状感染が起こる可能性があるという点もまた指摘されている。
中央事故収集本部のユン・テホ防疫総括班長は今月2日、ワクチン旅券の導入と関連し、「国内でも中央防疫対策本部・中央事故収集本部を中心に議論されている」とし、「ワクチン接種をしても無症状感染につながる可能性など、(ワクチン効能関連)データが不十分だ」と話している。
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