米・EUが韓国統一相に対して「北の民生危機、“制裁”のせいではない」、「北朝鮮の“政策”のせい」

「対北制裁の結果として北朝鮮住民の生活が困難になったのなら、再検討する必要性がある」としたイ・イニョン（李仁栄）韓国統一相の発言に対して、米国だけでなくEU（ヨーロッパ連合）からも批判の声があがっている。北朝鮮の民生が直面している経済的危機の主な責任は 北朝鮮当局の政策にあるとして、イ統一相の発言に事実上 反論したかたちとなった。

EU外交安保政策担当の報道官は1日（現地時間）、イ統一相の最近の発言内容に対する米国ラジオ放送局“自由アジア放送（RFA）”の論評要請に「国連安全保障理事会の決議は、北朝鮮住民たちと人道主義団体運営に対して、否定的な結果をもたらそうとする意図はない」と語った。

つづけて「EUは、安保理決議にしたがった義務を履行することが、朝鮮半島の持続可能な平和と安保を構築するのに基礎となるという点を確信している」とし「北朝鮮を説得するために、国際社会の完全な制裁履行が重要な道具だとみている」と説明した。

ただ「制裁が 時には脆弱層に否定的な影響を与える可能性があり、このことは 新型コロナウイルス感染症拡散を防止するための（北朝鮮当局の）措置の経済的・社会的影響により、一層 悪化しているという国連専門家団の懸念についても認知している」と語った。

米国務省も先月27日、イ統一相の発言に対して「北朝鮮の厳格な新型コロナへの対応が、国際社会の人道的な対北支援の努力を阻害している」という立場を明らかにしている。

また 米国の専門家たちも、北朝鮮の民生危機は北朝鮮当局の政策にあると口を揃えていて「現経済危機は（北朝鮮の）ひどい経済計画と管理上の無能さだ」、「北朝鮮が、食糧難にもかかわらず 軍備拡張に数十億ドルを投入していることが、北朝鮮の民生危機の主な原因だ」と語っている。