韓国統一省は、北朝鮮の企業が韓国企業を相手に起こし訴訟に関して、裁判の結果を見守るという立場を明らかにした(画像提供:wowkorea)
韓国統一省は、北朝鮮の企業が韓国企業を相手に起こし訴訟に関して、裁判の結果を見守るという立場を明らかにした(画像提供:wowkorea)
韓国統一部(省)は今日(26日)、北朝鮮の企業が韓国企業を相手取り、物品代金を支給せよとして起こした損害賠償請求訴訟に関して、裁判の結果を見守るという立場を明らかにした。

韓国統一部の関係者は この日、該当訴訟について「双方の事実関係に対する立場の違いがある」とし「裁判過程で行き違っている主張などが確認される必要があるため、今の段階では特別 言及することはない」と語った。

ただ「裁判の結果を見守り、結果が出た後 必要な措置があれば検討していく」と伝えた。

法曹界によると、北朝鮮の民族経済協力連合会所属の今回の訴訟提起者は、去る2019年 韓国の中小企業を相手に、物品代金53億ウォン(約5億18万円)を請求する訴訟を起こした。今回の訴訟は、北朝鮮の企業が韓国企業を相手に起こした、初の訴訟となった。

北朝鮮の訴訟提起者は、2010年2月 韓国企業と約600万ドル相当の亜鉛購入契約を結び 物品を供給したが、総代金のうち53億ウォンを受け取ることができなかったと主張している。一方 この韓国企業は代金を支払っていると伝えている。

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