韓国政府「北人権状況に懸念」言及に…北朝鮮はどんな反応をみせるか？

韓国政府が北朝鮮の人権に「懸念」を持っていると述べ、北朝鮮がこれに対して反応するかに関心が集まっている。

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外交部のチェ・ジョンムン第2次官は23日（現地時間）、オンラインで行われた第46回国連人権理事会の基調演説で北朝鮮の人権について「韓国政府は深い関心と懸念（concern）を持っている」とし「北朝鮮の人権についての懸念により、北朝鮮の人道主義的状況についての関心が邪魔されてはならない」と述べた。

ムン・ジェイン政府は発足後、北朝鮮の人権に対する直接的な言及は最大限自制してきた。過去の政権時代には、北朝鮮が「人権」問題の指摘に対して敏感に反応してきたため、文政権は南北関係の改善を優先して意見を表明してこなかったのだ。

しかし今回、人権を重視する米国のバイデン政権発足に合わせ、韓国政府が懸念を表明したとみられる。

政府の今回の発言により、北朝鮮の人権についての全体的な対応の方向性が変わったとみるには限界があるが、北朝鮮の人権問題に言及したことだけでも異例だという見方もあり、北朝鮮の反応が注目される。

北朝鮮が人権と関連して反応をみせたのは昨年12月に国連が16回目の北朝鮮人権決議採択を行ったときである。金成国連駐在北朝鮮大使は「人間のクズである脱北者によって操作された文書で、北朝鮮に対し政治的中傷をしており検討の価値がない」と強く非難し、特定の国についての政治的攻撃だという既存の立場を維持した。

今まではこのような強い反発があったが、今回は北朝鮮が「静中の動」を維持しており、正式に次官の発言に反発したり、非難する可能性は低いというのが専門家らの見方だ。

北朝鮮は先月の労働党第8回大会後、今まで具体的な対韓国・対米活動はなく、内部経済とコロナ対策に総力を傾けている。