韓国農林畜産食品部「家畜防疫・輸出入検疫」分野に人材を拡充

韓国農林畜産食品部（農林水産省に相当）が家畜伝染病を遮断するための現場対応および研究人材を拡充する。畜産悪臭、畜産物の安全性管理、動物疾病および外来病害虫予防など、複数の省庁間の連携懸案を解決するための省庁間協業定員も活用することにした。

　農林畜産食品部は1日、家畜疾病防疫の人材増員、協業定員の正規化などを反映した「農林畜産食品部とその所属機関職制および施行規則」改正案を先月25日に公布・施行したと発表した。

　今回の改正案により、昨年、農食品分野の協業定員である家畜糞尿利用管理、外来病害虫予察防除、畜産物安全性管理の3件はいずれも当初の目標だった成果が認められ、今年から正規職制に転換される。

　人獣共通感染症やアフリカ豚コレラ（ASF）防疫業務は、今年から協業定員を派遣し、2年後に正規化するかどうかを決定することになる。

　ASFなど家畜疾病への対応とペット保護業務の遂行のため、33人（協業定員を含めれば36人）規模の増員も推進される。仁川空港と済州空港で検疫及び探知犬の運用スタッフ21人、家畜疾病防疫・疫学調査およびペット保護スタッフ6人、ASFワクチン開発など研究スタッフ4人を農林畜産検疫本部に増員し、ASF防疫総括機能強化のため防疫政策局に2人増員する。