これは 最近 国際社会に向かって、人道主義的問題においては政治・軍事的状況とは別に 制裁対象から ためらうことなく除外すべきだという立場を繰り返し語っているイ統一相の発言に、事実上 反論したかたちとなった。
きのう(28日)米国ラジオ放送局“自由アジア放送(RFA)”によると、イ統一相が最近 北朝鮮住民が直面している人道主義的危機を踏まえて 対北制裁を再検討する必要があると発言したことに対する論評要請に、先のように答えたと報道した。
米国務省は「北朝鮮が国際航空と船舶に対する国境封鎖措置をはじめとして、新型コロナに対して極度の厳格な対応をとっている」とし「これは、国連対北制裁委員会から速やかに制裁免除を受けた人道主義的団体・国連機関・国々が北朝鮮に物資を送ろうとする努力をかなり阻害している」と指摘した。
つづけて「米国は数十年間 北朝鮮住民、特に最も脆弱な層の人権と尊厳を保護し増進しようとする努力を擁護してきた」とし「このような努力の一環として、対北制裁の人道主義的な制裁免除過程を簡素化するための努力を主導してきた」と強調した。
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