韓国外交部、日本に「UN人権理事会で従軍慰安婦に言及したのは誹謗中傷ではない」＝韓国報道

　韓国外交部（日本の外務省に相当）が外交部のチェ・ジョンムン 第2次官が国連（UN）人権理事会で“従軍慰安婦は普遍的な人権問題”だと発言したことに日本が反発すると「慰安婦問題を言及したのは誹謗中傷ではない」と反論した。

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　チェ・ヨンサム 外交部報道官は25日に開かれた定例会見で、日本政府の反発に対する立場を問う質問にこのように答えた。

　先立って、加藤勝信官房長官が24日に記者会見でチェ次官の発言に対して「慰安婦問題の最終的かつ不可欠的な解決を確認した日韓合意に照らしてみた時、このような発言は全く受け入れられない」と反発した。

　これは2015年の朴槿恵政権当時、従軍慰安婦問題に関する日韓合意に含まれた“最終的かつ不可逆的な解決”と“国際社会での慰安婦問題に対する相互誹謗禁止”などを取り上げ、チェ次官の発言を批判したものだ。

　チェ報道官は「これに対して、日本側が答弁権行使などを通じて自国の立場を再度明らかにしたものと理解しており、関連動向を注視している」と述べた。続けて「歴史から教訓を得なければならないと言う必要性を強調したもの」だとし、「日本を含む国際社会にもこうした趣旨を正確に認識することを期待する」と強調した。

　日韓関係改善の余地を尋ねる質問には「日本は韓国にとって最も近い隣国である」とし、「日本との各分野の緊密な協力を非常に重視している」と答えた。そして「現在、各高位人事級での外交的コミュニケーションを含め様々な方策について積極的にコミュニケーションを取っている」と付け加えた。

　一方、チョン・ウィヨン 外交部長官の就任から2週目になるが、まだ日韓外相間の電話会談の知らせはない。これに対して、外交部は「日本側と現在、（電話会談）関連のコミュニケーションを取っている」とし、「今後、適切な時期にこうしたコミュニケーションが行われることを期待する」と答えた。