京畿道知事「地域貨幣型支援は福祉的経済政策」＝韓国

イ・ジェミョン（李在明）キョンギド（京畿道）知事は27日「地域貨幣型基本所得は単なる福祉政策を超える福祉的経済政策だ」と強調した。

李知事はこの日、自身のフェイスブックに「メールを整理していたら、地域貨幣で全京畿道民に2次災難基本所得が支給された後、売り上げが増えて廃業しなくてもよくなったというメールを見つけた」とし「京畿道が現金で選別して支給したなら、売り上げが増えるはずはなく、この方は店を閉めた可能性が高い」と述べた。

続いて「公職がまるで戦場にたった1人で立ったかのように寂しく苦しみながらも、このメールのように苦しんでいる人々が行政の恩恵を受け、生活が改善されたのを見るたびに大きなやりがいと意欲を感じる」と話した。

李知事は、このメールを送った自営業者の事例になぞらえ、地域貨幣型の基本所得を支援する政策の必要性を力説した。

李知事は「使用先と使用期間が制限された地域貨幣で災難基本所得を支給すれば家計に対する普遍的所得支援効果に加え『小規模自営業者に対するターゲット売上支援』が可能だ」と説明した。

国家の強制措置によって受けた被害に対する憲法による損失補償、コロナの被害が集中したところに対する選別支援、全国民に地域貨幣の普遍支援など、多様な方式の支援が行われるべきだとも付け加えた。

李知事は「予算が制限されているために選択しなければならないのなら、1つの効果だけがある方法ではなく、2つの効果がある方法を選択するほうがよいのではないか」と述べた。