国連で「日韓激突」…「慰安婦合意の“破棄”」VS「普遍的人権問題」

日本と韓国は24日（現地時間）、慰安婦問題において国連人権理事会で激突した。

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これは 韓国外交部（外務省に相当）のチェ・ジョンムン第2次官が今回の高位級基調演説で、慰安婦問題について言及したことによるものである。日本は このような発言が、国連などの国際社会で慰安婦問題に関して非難と批判を自制することにした“2015年日韓慰安婦合意”に「違反」していると抗議し、韓国政府は 慰安婦問題は「普遍的な人権問題」として扱われるべきだと反発した。

国連人権理事会のあるスイス・ジュネーブ駐在の日本代表部は、この日 国連人権理事会定期理事会で答弁権を用いて、去る23日に発言したチェ次官の演説を受け入れられないことを明らかにした。

日本は「（日韓）両国政府は、国連などの国際社会で この問題に関する非難と批判を自制することに合意している」とし「日本は この合意により10億円の支給を含め、約束した全ての措置を実行した」と反発した。

このことに対して韓国代表部も答弁権を用いて、慰安婦問題の本質は紛争下で行なわれた性暴力という人権侵害だと指摘した。また 被害者中心主義こそ、この問題を解決する最後の方法（key）だと主張した。

つづけて「韓国政府は、2015年の日韓慰安婦合意が公式合意という点を踏まえ、政府次元で追加の請求はしないが、被害当事者たちの問題提起を遮ることはできない」と強調した。

また韓国側は「日本が韓国ソウル地裁による元慰安婦賠償判決に対して、主権国家が他国の法定に立たないという「国家免除」原則を掲げ、国際法違反だと主張することも、やはり受け入れられない」と伝えた。

つづけて「韓国政府は、このような普遍的人権問題を解決するために、被害者たちと引き続き疎通する」とし「日本も過去の行為に対して誠意をもって謝罪し、責任感をもつことが必要だ」と指摘した。