韓国シンクタンク「北朝鮮の経済発展5か年計画、また“失敗”するだろう」

国際社会による対北制裁が 北朝鮮の去る国家経済発展5か年戦略を失敗へと導き、また 北朝鮮が非核化を通じて対北制裁を緩和させないかぎり、今後の国家経済発展5か年計画もやはり失敗するだろうという分析が伝えらえた。

韓国政府系シンクタンク“統一研究院”のキム・ソクチン上級研究委員はきのう（24日）“北朝鮮経済発展5か年戦略はなぜ失敗したのか”という報告書で、先のように伝えた。

キム委員は「去る5か年戦略が失敗した理由は、客観的条件と戦略自体の欠陥という2つの側面があるが、朝鮮半島情勢が好転しなければ 客観的条件は そのままの状態を維持するだろう」と説明した。

北朝鮮が2016年から2020年までに実施した5か年戦略が失敗した最も重要な理由としてキム委員は、国連安保理による対北制裁をあげた。その中でも2017年12月の決議2397号が決定打となったとみている。2397号は、北朝鮮に対する国連加盟国の機械・金属・電気・電子・輸送機器製品の輸出を禁止したものである。このような資本財の輸入が中止されたことで、北朝鮮の経済活性化のための投資にも支障が生じたという分析である。

また5か年戦略の基本路線自体の欠陥も、主要な失敗の理由としてあげられる。5か年戦略は表面的には情報化・科学化・知識経済など産業現代化を目標としているが、実際の投資プロジェクトは鉱業と重化学工業を中心とする伝統的な国営産業を再建しようとすることに焦点を合わせたものである。しかし このような退行的で非効率的な伝統産業の回復は、むしろ電力難という悪循環をもたらした。

北朝鮮当局は5か年戦略を貫徹するために、労働力を動員し生産性を引き上げる各種の“戦闘”を繰り広げた。しかし このような労働力動員政策は、一時的には効果があるようにみえるが、長期的には逆効果を生むというのが、キム委員の見解である。むしろ懸命に働いたのに、それに値する経済的見返りが与えられなければ失望に至り、このような失望が士気の低下へとつながり、生産性を沈滞させるためである。

加えて 新型コロナウイルス感染症事態が、このような北朝鮮経済の危機を一層 顕著に表面化させるきっかけとなった。経済封鎖により 一般の消費財の輸入さえ途絶えたためである。

キム委員は「北朝鮮は このような状況を打開するために新たな5か年計画を掲げたが、依然として経済展望は厳しい」とし「北朝鮮が非核化と対外開放を含めた全く新たな発展戦略へと転換しないかぎり、北朝鮮経済の危機は続くだろう」と見通した。