韓国与党 ‘広く厚く’…4次災難支援金補正予算案、来月18日に処理

韓国の共に民主党は24日、4次災難支援金などを含めた補正予算案を来月18日の本会議で処理する方針を固めた。

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共に民主党はこの日、オンライン議員総会を開き‘厚くかつ迅速な’支援原則を再確認し、国務会議議決（3月2日）、国会提出（4日）および国務総理施政演説（5日）を経て国会審査を行う予定だと、パク・ソンジュン（朴省俊）院内報道官がこのように伝えた。

キム・テニョン（金太年）院内代表は冒頭発言で「営業禁止・制限措置を受けた自営業者、小商工人以外にも特殊雇用労働者、フリーランサー、プラットホーム労働者など、脆弱階層を幅広く支援しなければならない」とし「相対的に雇用寒波の影響を大きく受けた青年と女性に対する雇用対策も補正予算に含まれるべきだ」と述べた。

ホン・イクピョ（洪翼杓）政策委議長は「防疫だけでなく被害階層への支援、雇用悪化防止に核心がある」と述べ、支えとなる資金の引き上げ、電気料金の支援などに言及したと朴院内報道官は説明した。

ただし、具体的な支援対象や金額などについては、企画財政部と協議中だという理由で明らかにしなかった。

一方、この日、業務報告のために国会運営委員会全体会議に出席したユ・ヨンミン（兪英民）大統領秘書室長は「4次災難支援金が含まれた補正案を国会で迅速に審議してほしい」とし「3月中に処理されるようお願いする」と述べた。

兪室長は続いて「近いうちにワクチン接種が始まったとしても、コロナが相当な部分、共存するしかないという点で『防疫と日常の調和』『防疫と民生が共に進む道』を探さなければならない」とし「民間の雇用回復に時間がかかるだけに、雇用回復と維持に公共と財政が積極的な役割を担うことになる」と付け加えた。