国内で最初の接種は、その対象が療養病院や施設入所者など一部であるため、すぐさま体感できるレベルの変化はないと見られるが、防疫指針と距離確保緩和などの変化はあるとの見通しだ。
防疫当局は24日、コロナワクチンの予防接種を受ければ、ハングルと英語で証明書を発給するシステムを構築し運営すると明らかにした。当局は、この証明書で集合禁止などを免除するなどの恩恵を与える計画はないものの、感染者と接触した場合、自己隔離を免除するなど、防疫指針の緩和を検討している。
チョン・ウンギョン（鄭銀敬）疾病管理庁長は「予防接種をした人が感染者になったり露出された時、自己隔離を免除し、検査だけしたり、能動監視だけしたり、予防接種証明書を持ってくる場合、自己隔離期間を調整するかなどを検討している」とし「また、現在療養病院の従事者たちは1週間に1～2回先制検査を受けているが、接種後の検査周期を減らすなど、防疫指針変更を論議している」と説明した。
これと共に、政府は距離確保緩和も計画している。ワクチン接種の初期段階の現在は、既に施設運営禁止を最小化し、5人以上の私的な集まり禁止などのような行為を禁止する方式に距離確保を改編すると明らかにしている。
さらにワクチン接種がある程度進めば、その時は行為に対する禁止も最小化し、勧告と参与中心の生活防疫体系へと距離確保を改編する計画だ。この時は、コロナウイルス伝播の危険が高い危険な活動だけを制裁する最小限の防疫を展開する方針だ。
コロナパンデミック以後、事実上中断してしまった海外旅行・訪問に関しては、各国のワクチン接種率が拡大した後、国家間論議が始まるという見通しが出ている。
現在、黄熱のような感染症には国際的に通用する国際公認予防接種証明書を発給する事例があり、このような制度ができるためだ。
またはワクチン接種率が高い国家間個別‘ワクチンパスポート’などを導入する可能性もあるという分析も出ている。ワクチンを受けた接種者に限り、自家隔離などを免除するやり方で便宜を提供する方式だ。
鄭庁長は「コロナに対して国際的に通用する原則などを作るかについてはまだ進められていない」とし「おそらくワクチン接種が拡大されれば、こうした部分に対する何らかの制度が作られる可能性はあると見ている」と述べた。
ただし、ワクチン接種が進み、集団免疫ができても、マスクを外して過ごせる状況が早く来るのは簡単ではないようだ。専門家たちは、その時期が今年になるのは難しいだろうと口を揃えている。
コリョ（高麗）大学アンサン（安山）病院感染内科のチェ・ウォンソク教授は「マスクを着けずに日常生活を送れるのは、自身がワクチンを接種した状況ではなく、相当数の人がワクチンを接種し、コロナの発生危険度が全体的に低くなる時」とし「その時期が今年中となるのは難しいと見ており、したがって接種をしてもマスクを着け、基本的な防疫守則を守ってほしいと勧告している」と説明した。
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