韓国統一部の報道官は、この日の定例会見で「すでに南北が合意している通り、条件が整い次第 この事業を再開するというのが、政府の基本的立場だ」として、先のように伝えた。
この報道官は「そのようにしていけるよう、南北合意、国際社会との協力、共通認識確保などの努力を続けていく」とし、対北制裁に関しては「基本的には 対北制裁の枠を尊重し順守する範囲内で、このような事業が再開される条件を整えていくのが、政府の基本的な立場だ」と説明した。
また「例をあげれば、金剛山観光といっても観光が実施される方式によっては、現在 制裁対象となっていない 制裁の領域ではない方法を通じても、観光を推進できる様々な代案がある」と強調した。
つづけて「開城工業団地再開に関しても、現在 制裁の枠があり、その制裁の枠に適用されない方式など多様な形態があるため、そのような部分は 今後検討していくべき事案だ」と伝えた。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 96