免税店の負担軽減へ　政府が「特許手数料」一時引き下げ＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国政府が新型コロナウイルス流行の打撃を受けている免税店の負担を軽減するため、免税事業者が納める「特許手数料」を一時的に大幅に引き下げる。　企画財政部は２２日、免税店の２０２０～２１年の売上高に対する特許手数料を現行比で５０%軽減する内容の関税法施行規則改正案を告示すると発表した。告示や法制処の審査を経て、来月中に施行予定だ。　特許手数料は政府が免税事業者に独占的な権利を認める代わりに徴収するもので、手数料率は運営企業の規模や売上高によって異なる。中小・中堅企業は売上高の０．０１%、大企業は０．１～１．０%となっている。　１９年の売上高に対する免税店の特許手数料は総額７５１億ウォン（約７２億円）だった。　企画財政部は「特許手数料の軽減が免税店産業の危機を緩和するのに役立つだろう」と期待を示している。