中国、レアアース技術流出禁止命令検討、対米貿易戦争の切り札

中国当局がレアアース関連の技術流出禁止命令を検討していると、アメリカのブルームバーグ通信が19日（現地時間）報じた。

ブルームバーグ通信は関係者からの取材で、「中国は国家安保の脅威になる国家や企業にレアアース精製技術の輸出を禁止できる」とし「レアアース輸出全面禁止の前段階で関連技術輸出禁止を命令できる」と伝えた。

中国政府は現在、レアアース政策を再検討している。中国当局は、原材料の精製に必要な技術を、実際の鉱物よりも国家利益を保護するうえでより強力な兵器と見ており、一部の国家や企業に対する技術販売を禁止する案を検討している。

中国はすぐにアメリカへのレアアース輸出禁止を計画していないが、米中貿易戦争が再び高まる場合、最後の切り札として準備している。

中国がレアアース技術の輸出禁止を検討している最大の理由は、最近、台湾に兵器を販売し、中国の重要利益を侵害したアメリカの軍需会社ロッキードマーティン社などを制裁するためだという。

中国は世界のレアアース生産量の約80%を占め、市場を独占している。レアアースは、スマートフォンから戦闘機に至るまで、全ての精密分野に使われる17種類の要素で構成されている。

イギリス紙フィナンシャル・タイムズは16日、中国政府関係者の取材から「中国政府がF-35戦闘機などアメリカの戦略物資の核心原料であるレアアース17種に対する生産・輸出制限を検討中で、輸出を禁止した場合、ロッキードマーティンなどアメリカ防衛産業企業とアメリカが受ける打撃がどの程度か分析している」と報じた。

このため、バイデン大統領は、レアアースなどに対するアメリカの供給網の検討を緊急指示する行政命令を下す予定だと、CNBCが18日付で報じた。