日本が「特殊注射器」を調達できず、韓国プンリムファーマテック社に注射器の購入を要請したことが伝えられている(画像提供:wowkorea)
日本が「特殊注射器」を調達できず、韓国プンリムファーマテック社に注射器の購入を要請したことが伝えられている(画像提供:wowkorea)
「注射器製作の技術はあったが、大量生産から米FDA許可まで、サムスンの助けがなかったら不可能だった」

新型コロナウイルス感染症ワクチン接種用の最小残余型(LDSまたはLDV)注射器を開発し、全世界へと輸出する予定である韓国プンリムファーマテック社のチョ・ミヒ副社長は、きのう(19日)韓国メディア“EDaily”とのインタビューで先のように語った。

すでに 新型コロナワクチン接種を開始した日本が「特殊注射器」を調達できず、この企業に注射器約8000万個の購入を要請したことが伝えられている。

一般の注射器では新型コロナワクチン1瓶あたり5回分まで接種が可能だが、プンリムファーマテック社のワクチン注射器では6回分以上可能となる。ファイザー社などの様々なワクチン企業は このような点に注目し、プンリムファーマテック社に注射器の供給が可能なのか打診してきている。

このようなLDV注射器製作の技術をもったプンリムファーマテック社を訪れたのが、まさにサムスンであった。チョ副社長は「昨年 サムスンバイオエピス側からLDV注射器の製作が可能なのか連絡があった」とし「ちょうど製品設計や特許などをもっていたため、サムスン電子とスマート工場システムを構築し、すぐさま大量量産システムの構築を始めた」と語った。

その後 プンリムファーマテック社に派遣された30人あまりのサムスン電子所属の製造専門家たちは、注射器射出の生産性から自動化組立、原資材区分管理、物流最適化など、受注から出荷まで生産前の工程効率化を助けた。

チョ副社長は、サムスン電子のスマート工場センター関係者について「自分の会社の仕事でないにもかかわらず、本当に情熱的に旧正月の休みも返上し、工場で時間を過ごしてくれた」と感謝の思いを表した。

米FDA承認にも、サムスン側の助けが決定的に作用したと、チョ副社長は説明した。通常 数か月以上かかる承認手続きが、サムスン側の助けにより一か月で承認を受けることができた。チョ副社長は「サムスンバイオエピスがFDAに提出する書類を共に検討してくれ、不足な部分を細かくチェックしてくれた」とし「サムスン電子は、米国現地でFDA承認に関する特異事項がないのか、リアルタイムで内容を共有し、試行錯誤を減らしてくれた」と語った。

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