丁国務総理「慰安婦の真実を歪曲しようとするなら、断固として対応する」＝韓国

チョン・セギュン（丁世均）国務総理は「歴史的事実を否定したり、真実を歪曲しようとするなら、国際社会と共に断固として対処する」とし「日本軍の慰安婦被害者たちの名誉が損なわれることがないよう、最善を尽くす」と述べた。

丁国務総理は19日、政府ソウル庁舎で主宰した第12次両性平等委員会で「被害者たちの痛みが少しでも癒されるよう、必要な支援は惜しまない」とし、このように述べた。韓国政府はこの日、‘国連安保理決議案1325号第3期国家行動計画’、‘第2次両性平等政策基本計画’を確定した。

当該国家行動計画には性売買・性搾取を目的に人の募集・買収を防止するための‘人身売買防止法’を制定する内容が盛り込まれた。政府はイ・スジン（李秀眞）議員が代表発議した‘人身売買・搾取防止と被害者保護などに関する法律案’の処理を進めている。政府は女性家族部と地方自治体に人身売買・搾取被害者権益保護機関を新設する案も検討することにした。

両性平等政策基本計画に基づき、政府は中央行政機関により多くの女性高位公務員を任用するよう、‘女性高位公務員任用タスクフォース（TF）’を構成することにした。女性高位公務員を任用しない部署に対しては、任用計画と履行実績などを別途に点検することにした。

丁国務総理は「日本軍の慰安婦被害当事国として、我々には非常に特別な意味がある案件」とし「政府は、意味深い国際社会の決意を忠実に行動で実践すること」と約束した。

さらに「社会全体の性平等の水準は改善されているが、国際的な目線ではまだ遠い」とし「男女の賃金格差は経済協力開発機構（OECD）国家の中で最も大きく、女性の政治・経済的地位も先進国に比べ、依然として低い」と指摘した。

丁国務総理は「女性の社会参加拡大は国家競争力のためにも非常に重要だ」とし「まだ女性高位公務員がいない部署では、今年中に少なくとも1人以上が任用されるよう、最善を尽くしてほしい」と要請した。