バイデン政権が中国と北朝鮮を狙った多国間「価値同盟」を進めており、韓国の立場からは抜けることもできず、北朝鮮・中国との関係を考慮すると簡単に賛成することもできないという「ジレンマ」に陥ったという分析が出ている。
今月15日(現地時間)、カナダ主導で政治的目的のために外国人を人質にとる行為を糾弾する、「恣意的拘禁に反対する共同宣言」が出され、米国と日本、オーストラリア、欧州連合(EU)など58カ国が参加した。
今回の共同宣言は拘束力がなく、強制もない。特に特定の国に言及はしなかったが、事実上「反中戦線」という観測が提起される。中国がカナダ人2人を拘束する中で、カナダが今回の宣言を主導したためである。
実際、中国もカナダ駐在の中国大使館を通じて「事実の歪曲だ」「悪意がある」とすぐに反発した。
韓国は今回の宣言に賛同しなかった。外交部は16日、「カナダ主導の恣意的拘禁反対共同宣言について認識している」とし「今後、国際社会の議論の動向を注視していく予定」と明らかにした。
国内外で韓国の共同宣言不参加が「外交失策」になりうるという懸念の声が出ている。国際社会で名分が明らかである人権・民主的価値に韓国が賛同しないということはマイナスとなり、米韓同盟にも影響を与えうるという主張だ。韓国政府が人権の「弱点」である中国と北朝鮮の顔色をうかがったのではないかという分析も出ている。
これに関連しバイデン大統領は「人権」を持ち出して中国に対する圧迫を一層強めた形だ。
彼は16日(現地時間)CNNの主催で開かれたウィスコンシン州ミルウォーキーのイベントで、中国の習近平国家主席に対して、「中国は人権問題に関する波が来るだろう、彼もそれを知っている」と述べた。今後、人権を媒介にして同盟国、友好国の「派閥形成」が本格化する可能性が提起されている。
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