文在寅政府4年間で非正規職95万人増加…朴槿恵政府と比べ2倍の水準

パク・クネ（朴槿恵）政府時代に統計庁長を務めたユ・ギョンジュン議員（国民の力）は16日、ムン・ジェイン（文在寅）政府発足以降、非正規職の勤労者が前政府の2倍の水準となる95万人増加したと主張した。

これに先立ち、政府は国際労働機関（ILO）の設問方式変更による差の表れだと説明したが、ユ議員はこうした説明もまた事実と異なると反発した。

16日ユ議員が経済活動人口調査のパネルデータを分析した結果、文在寅政府4年間で非正規職は95万人増加した。これは朴槿恵政府の53万人に比べ2倍の水準だ。

特に、2019年8月の経済活動人口調査の勤労形態別付加調査において、非正規職は過去最高水準の87万人増加した。

これをめぐり統計庁はILO並行調査のためだと説明した。既存の調査とともに実施されたILO並行調査により、非期間制から期間制に回答を変えた勤労者が50万人近くに達したため、非正規職が増加したとの説明だ。

ユ議員はこうした統計庁の主張に反発した。2018年8月から2019年8月まで非期間制から期間制に回答を変えた勤労者のうち、同一職場、同一人物が正規職から非正規職に分類されたケースは約17万人だと、ユ議員は主張した。統計庁が主張した50万人とは33万人の差がある。

ユ議員は「2019年87万人の非正規職が急増した事態は、文在寅政権の経済と雇用政策の失敗に伴う結果」だとし、「過去最悪の非正規職量産政権との汚名を返上することはできない」と政府を批判した。

そして、「急激な最低賃金引上げにより正規職が減少し、造船業などの国内製造業で大量の失職が発生した」と指摘した。